国際研究交流助成 交付者発表 2016年度第三次国際研究交流助成

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募集案内

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化、又は理論化を目指す研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的としています。

助成対象者

助成金交付決定番号 国際2016009号
氏名 井上 慶太
研究形態 単独
所属機関名/現職等 一橋大学大学院商学研究科/博士課程後期
研究テーマ等 The Role of Management Accounting for Intra-firm and Inter-firm Collaborations
金額(千円) 245
助成金交付決定番号 国際2016010号
氏名 佐々木 多恵
研究形態 単独
所属機関名/現職等 神戸大学大学院 経営学研究科/博士課程後期
研究テーマ等 TEACHING-RESEARCH MOTIVATION AND PERFORMANCE MANAGEMENT SYSTEMS
金額(千円) 168
助成金交付決定番号 国際2016011号
氏名 庄司 豊
研究形態 単独
所属機関名/現職等 京都大学大学院 経済学研究科/博士課程前期
研究テーマ等 2017 Global Management Accounting Research Symposium への参加
金額(千円) 200
助成金交付決定番号 国際2016012号
氏名 篠原 巨司馬
研究形態 共同
所属機関名/現職等 福岡大学商学部/准教授
研究テーマ等 What Causes the Gap Between Academic Findings and Practice in Japanese Management Accounting?
金額(千円) 350
助成金交付決定番号 国際2016013号
氏名 森光 高大
研究形態 共同
所属機関名/現職等 日本経済大学大学院 経営学研究科/准教授
研究テーマ等 Cost Manipulation in japanese Defense Procurement Contracts:Focusing on Opportunistic Cost-Shifting
金額(千円) 238
助成金交付決定番号 国際2016014号
氏名 三矢 裕
研究形態 単独
所属機関名/現職等 神戸大学大学院 経営学研究科/教授
研究テーマ等 (1)定量的管理会計研究に関する知見の共有/(2)台湾における大学と実業界の連携に関する知見の共有
金額(千円) 501

研究助成募集要項

締切日

2017年02月06日 必着

助成金額

(ア)大学院生学会派遣(1週間以内)は1件20万円程度、助成件数4件程度。
(イ)学会報告派遣(1週間以内)は、1件30万円程度、助成件数1件程度。
(ウ)短期派遣(3ヵ月以内)は1件50万円以下, 助成件数2件程度。
(エ)中期派遣(6ヵ月~24ヵ月)は、今回募集はありません。
(オ)招聘は1件50万円以下, 助成件数1件程度。
(カ)助成金額は総額180万円程度で、渡航費(往復)及び滞在費の一部を援助します。

助成対象

<助成対象>
管理会計学の研究を促進するための次に該当する国際研究交流。
(ア)大学院生学会派遣:海外で開催される学会への大学院博士前期課程及び博士後期課程に
               在学する大学院生の派遣。(今年度最大年4回募集)
(イ)学会報告派遣:海外で開催される学会またはワークショップ等(博士後期課程院生・若手研究者用のものを含む)
            への派遣。(今年度最大年4回募集)
(ウ)短期派遣:海外における大学等の研究機関への派遣。
(エ)招聘:海外の研究機関に所属する優れた研究者の国内への招聘。

<助成対象者>
次に該当し、2017年3月10日~2017年12月末日の間に出発、又は招聘を予定している者。
(ア)日本の大学・研究機関に常勤する研究者及び大学院生。
  ただし、大学院生は招聘には応募できません。
(イ)国際研究交流を行うのに充分な語学力を有する者。
(ウ)上記<助成対象>-(ア)の場合は、日本の大学院に在学中の大学院生に限る。
(エ)上記<助成対象>-(イ)の場合は、海外の学会等において、研究発表を自ら行う者。

助成金受領者の報告義務

(ア)国際研究交流助成金受領者は、国際研究交流終了後3ヵ月以内に、国際研究交流助成報告書を提出しなければ
  なりません(招聘の場合は、国際研究交流活動として開催したセミナー等のプログラム、案内状、会場の写真、
  および参加者名簿を、国際研究交流助成報告書に添付)。
(イ)上記<助成対象>-(ア) 大学院生学会派遣の場合には、帰国後3ヵ月以内に、学会のプログラム、案内状、会場の
  写真、入手した報告書等の資料を、国際研究交流助成報告書に添付し財団事務局に提出しなければなりません。
(ウ)上記<助成対象>-(イ)学会報告派遣および上記<助成対象>-(ウ)短期派遣の場合には、帰国後3ヵ月以内に、
  海外の学会またはワークショップ等で報告した英文原稿またはそれを修正した原稿を財団事務局に提出しなければなりません。
  財団では、英文チェック等を含む所定の手続きを経た上で、財団HP上にディスカッションペーパーとして掲載します。

 ※書類は下記『ダウンロード』をご利用下さい。

助成の決定および贈呈

助成の決定は、2017年3月中旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせします。
なお、研究助成金は助成採択後、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。