2017年度 国際研究交流助成募集

助成の趣旨

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化、又は理論化を目指す研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的としています。

助成対象者

助成金交付決定番号 国際201708号
氏名 樋口　裕城
研究形態 単独
所属機関名/現職等 名古屋市立大学大学院経済学研究科/専任講師
研究テーマ等 Short- and Medium-Run Impacts of Management Training：An Experiment in Tanzania（日本式カイゼン経営の途上国への導入にかかる社会実験）
金額（千円） 300
助成金交付決定番号 国際2017001号（大学院生学会派遣）
氏名 飯塚　隼光
研究形態 単独
所属機関名/現職等 一橋大学大学院商学研究科/博士課程前期
研究テーマ等 American Accounting Association Annual Meeting 2017　への参加
金額（千円） 346
助成金交付決定番号 国際2017002号（大学院生学会派遣）
氏名 商　哲
研究形態 単独
所属機関名/現職等 一橋大学大学院商学研究科/博士課程前期
研究テーマ等 2017 American Accounting Association Annual Meeting　への参加
金額（千円） 295
助成金交付決定番号 国際2017003号（中期派遣）
氏名 篠原　巨司馬
研究形態 単独
所属機関名/現職等 福岡大学商学部/准教授
研究テーマ等 福岡大学商学部
金額（千円） 1,200
助成金交付決定番号 国際2017004号（大学院生学会派遣）
氏名 阿部　健人
研究形態 単独
所属機関名/現職等 神戸大学大学院経営学研究科/博士課程後期
研究テーマ等 Interdisciplinary Perspectives on Accounting Conference 　への参加
金額（千円） 315
助成金交付決定番号 国際2017005号（学会報告派遣）
氏名 安藤　崇
研究形態 単独
所属機関名/現職等 千葉商科大学大学院博士課程政策研究科/専任講師
研究テーマ等 外部環境マネジメント・コントロール・システムの設計と運用に関する研究-目的・推進プロセスおよび、成功要因に関する分析
金額（千円） 260
助成金交付決定番号 国際2017006号（学会報告派遣）
氏名 尻無濱　芳崇
研究形態 単独
所属機関名/現職等 山形大学人文社会科学部/准教授
研究テーマ等 Decision making by top managers of nonprofits in a financial crisis:The role of accounting information
金額（千円） 391
助成金交付決定番号 国際2017007号（招聘）
氏名 吉川　晃史
研究形態 単独
所属機関名/現職等 熊本学園大学大学院会計専門職研究科/准教授
研究テーマ等 定性的研究の理論化に関する国際研究交流
金額（千円） 420

  • 一次募集要項

    締切日

    2017年05月08日 必着

    助成金額

    （ｱ）大学院生学会派遣(1週間以内)は1件20万円程度、助成件数5 件程度。
    （ｲ）学会報告派遣(1週間以内)は1件30万円程度、助成件数4件程度。
    （ｳ）短期派遣(3カ月以内)は1件50万円以下、助成件数2件程度。
    （ｴ）中期派遣(6 ヵ月～24 ヵ月)は1件10万円/月、助成件数１件程度。
    　　　（派遣開始月までに派遣月数分の助成金を一括して授与します。）
    （ｵ）招聘は、1件50万円以下、助成件数2件程度。
    （ｶ）助成金額は総額500万円以内で、渡航費（往復）及び滞在費の一部を援助します。

    助成対象

    ＜助成対象＞
    管理会計学の研究を促進するための次に該当する国際研究交流。
    （ｱ）大学院生学会派遣：海外で開催される学会への大学院博士前期課程及び博士後期課程に在学する大学院生の派遣。（最大年4回募集）
    （ｲ）学会報告派遣：海外で開催される学会またはワークショップ等（博士後期課程院生・若手研究者用のものを含む）への派遣。（最大年4回募集）
    （ｳ）短期派遣 ：海外における大学等の研究機関への派遣。
    （ｴ）中期派遣 ：海外における大学等の研究機関への派遣。
    （ｵ）招聘 ：海外の研究機関に所属する優れた研究者の国内への招聘。

    ＜助成対象者＞
    次に該当し、2017年7月1日～翌年6月末日の間に出発、又は招聘を予定している者。
    （ｱ）日本の大学・研究機関に常勤する研究者及び大学院生。
    　　　ただし、大学院生は招聘には応募できません。
    （ｲ）国際研究交流を行うのに充分な語学力を有する者。
    （ｳ）上記（1）－(ｱ)の場合は、日本の大学院に在学中の大学院生に限る。
    （ｴ）上記（1）－(ｲ)の場合は、海外の学会等において、研究発表を自ら行う者。

    助成金受領者の報告義務

    （ｱ）国際研究交流助成金受領者は、国際研究交流終了後3ヵ月以内に、国際研究交流助成報告書を提出しなければなりません。
    　　（招聘の場合は、国際研究交流活動として開催したセミナー等のプログラム、案内状、会場の写真、および参加者名簿を、国際研究交流助成報告書に添付）。
    （ｲ）上記（3）－(ｱ) 大学院生学会派遣の場合には、帰国後3ヵ月以内に、学会のプログラム、案内状、会場の写真、入手した報告書等の資料を、国際研究交流助成報告書に添付し財団事務局に提出しなければなりません。
    （ｳ）上記（3）－(ｲ)学会報告派遣および上記（3）－(ｳ)短期派遣の場合には、帰国後3ヵ月以内に、海外の学会またはワークショップ等で報告した英文原稿またはそれを修正した原稿を財団事務局に提出しなければなりません。
    　　　財団では、英文チェック等を含む所定の手続きを経た上で、財団ＨＰ上にディスカッションペーパーとして掲載します。
    （ｴ）上記（3）－(ｴ)中期派遣において、派遣期間が12ヵ月を超える場合は、その期間の２分の１の月数が経過後3ヵ月以内に研究助成中間報告書を、また帰国後１年以内に、その研究成果を論文にまとめて、本財団事務局に提出しなければなりません。
    　　提出された研究論文は、『メルコ管理会計研究』に投稿された論文として所定の査読手続きにかけられます。

    　※書類は下記『ダウンロード』をご利用下さい。

    助成の決定および贈呈

    助成の決定は、2017年6月中旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせします。
    なお、研究助成金は、2017年6月下旬予定の贈呈式の後、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。

  • 二次募集要項

    締切日

    2017年10月12日 必着

    助成金額

    （ｱ）大学院生学会派遣(1週間以内)は1件20万円程度、助成件数３ 件程度。
    （ｲ）学会報告派遣(1週間以内)は1件30万円程度、助成件数４件程度。
    （ｳ）短期派遣(3カ月以内)は1件50万円以下、助成件数２件程度。
    （ｴ）中期派遣(6 ヵ月～24 ヵ月)は1件10万円/月、助成件数1件程度。
    　　　（派遣開始月までに派遣月数分の助成金を一括して授与します。）
    （ｵ）招聘は、1件50万円以下、助成件数２件程度。
    （ｶ）助成金額は総額300万円以内で、渡航費（往復）及び滞在費の一部を援助します。

    助成対象

    ＜助成対象＞
    管理会計学の研究を促進するための次に該当する国際研究交流。
    （ｱ）大学院生学会派遣：海外で開催される学会への大学院博士前期課程及び博士後期課程に在学する大学院生の派遣。（最大年4回募集）
    （ｲ）学会報告派遣：海外で開催される学会またはワークショップ等（博士後期課程院生・若手研究者用のものを含む）への派遣。（最大年4回募集）
    （ｳ）短期派遣 ：海外における大学等の研究機関への派遣。
    （ｴ）中期派遣 ：海外における大学等の研究機関への派遣。
    （ｵ）招聘 ：海外の研究機関に所属する優れた研究者の国内への招聘。

    ＜助成対象者＞
    次に該当し、平成29年11月15日～翌年12月末日の間に出発、又は招聘を予定している者。
    （ｱ）日本の大学・研究機関に常勤する研究者及び大学院生。
    　　ただし、大学院生は招聘には応募できません。
    （ｲ）国際研究交流を行うのに充分な語学力を有する者。
    （ｳ）上記（助成対象）－(ｱ)の場合は、日本の大学院に在学中の大学院生に限る。
    （ｴ）上記（助成対象）－(ｲ)の場合は、海外の学会等において、研究発表を自ら行う者。

    助成金受領者の報告義務

    （ｱ）国際研究交流助成金受領者は、国際研究交流終了後3ヵ月以内に、国際研究交流助成報告書を提出しなければなりません。
    　　（招聘の場合は、国際研究交流活動として開催したセミナー等のプログラム、案内状、会場の写真、および参加者名簿を、国際研究交流助成報告書に添付）。
    （ｲ）上記（助成金額）－(ｱ) 大学院生学会派遣の場合には、帰国後3ヵ月以内に、学会のプログラム、案内状、会場の写真、入手した報告書等の資料を、国際研究交流助成報告書に添付し財団事務局に提出しなければなりません。
    （ｳ）上記（助成金額）－(ｲ)学会報告派遣および上記（助成金額）－(ｳ)短期派遣の場合には、帰国後3ヵ月以内に、海外の学会またはワークショップ等で報告した英文原稿またはそれを修正した原稿を財団事務局に提出しなければなりません。財団では、英文チェック等を含む所定の手続きを経た上で、財団ＨＰ上にディスカッションペーパーとして掲載します。
    （ｴ）上記（助成金額）－(ｴ)中期派遣において、派遣期間が12ヵ月を超える場合は、その期間の２分の１の月数が経過後3ヵ月以内に研究助成中間報告書を、また帰国後１年以内に、その研究成果を論文にまとめて、本財団事務局に提出しなければなりません。提出された研究論文は、『メルコ管理会計研究』に投稿された論文として所定の査読手続きにかけられます。

    　※書類は下記『ダウンロード』をご利用下さい。
    　　https://melco-foundation.jp/apply/international/

    助成の決定および贈呈

    助成の決定は、2017年11月下旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせします。
    なお、研究助成金は、2017年12月予定の贈呈式の後、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。

  • 三次募集要項

    締切日

    2018年01月31日 必着

    助成金額

    　（ｱ）大学院生学会派遣(1週間以内)は1件20万円程度、助成件数2 件程度。
    　（ｲ）学会報告派遣(1週間以内)は1件30万円程度、助成件数2件程度。
    　（ｳ）短期派遣(3カ月以内)は1件50万円以下、助成件数2件程度。
    　（ｴ）招聘は、1件50万円以下、助成件数1件程度。
    　（ｵ）助成金額は総額130万円程度で、渡航費（往復）及び滞在費の一部を援助します。

    助成対象

    ＜助成対象＞
    　管理会計学の研究を促進するための次に該当する国際研究交流。
    　（ｱ）大学院生学会派遣：海外で開催される学会への大学院博士前期課程及び博士後期
    　　　　　　　　　　　　　　　　　課程に在学する大学院生の派遣。（最大年4回募集）
    　（ｲ）学会報告派遣：海外で開催される学会またはワークショップ等
    　　　　　　　　　　　　　（博士後期課程院生・若手研究者用のものを含む）への派遣。（最大年4回募集）
    　（ｳ）短期派遣 ：海外における大学等の研究機関への派遣。
    　（ｴ）招　　　聘 ：海外の研究機関に所属する優れた研究者の国内への招聘。

    ＜助成対象者＞
    　次に該当し、平成30年3月9日～平成30年12月末日の間に出発、又は招聘を予定している者。
    　（ｱ）日本の大学・研究機関に常勤する研究者及び大学院生。
    　　　　ただし、大学院生は招聘には応募できません。
    　（ｲ）国際研究交流を行うのに充分な語学力を有する者。
    　（ｳ）上記＜助成対象＞－(ｱ)の場合は、日本の大学院に在学中の大学院生に限る。
    　（ｴ）上記＜助成対象＞－(ｲ)の場合は、海外の学会等において、研究発表を自ら行う者。

    助成金受領者の報告義務

    　（ｱ）国際研究交流助成金受領者は、国際研究交流終了後3ヵ月以内に、国際研究交流助成報告書を提出しなければ
    　　　 なりません。
    　　　（招聘の場合は、国際研究交流活動として開催したセミナー等のプログラム、案内状、会場の写真、および参加者名簿を、
    　　　　国際研究交流助成報告書に添付）。
    　（ｲ）上記【助成金額】－(ｱ) 大学院生学会派遣の場合には、帰国後3ヵ月以内に、学会のプログラム、案内状、会場の写真、
    　　　 入手した報告書等の資料を、国際研究交流助成報告書に添付し財団事務局に提出しなければなりません。
    　（ｳ）上記【助成金額】－(ｲ)学会報告派遣および上記【助成金額】－(ｳ)短期派遣の場合には、帰国後3ヵ月以内に、
    　　　　海外の学会またはワークショップ等で報告した英文原稿またはそれを修正した原稿を財団事務局に提出しなければ
    　　　　なりません。
    　　　　財団では、英文チェック等を含む所定の手続きを経た上で、財団ＨＰ上にディスカッションペーパーとして掲載します。

    　※書類は下記『ダウンロード』をご利用下さい。
    　　https://melco-foundation.jp/apply/international/

    助成の決定および贈呈

    　助成の決定は、平成30年3月上旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせします。
    　なお、研究助成金は助成採択後、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。