2013年度 研究助成募集

募集案内

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化、又は理論化を目指す研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的とする。

助成対象者

助成金交付決定番号 研究2013001号
氏名 市原　勇一
研究形態 単独
所属機関名/現職等 京都大学 大学院経済学研究科／博士課程
研究テーマ等 マネジメント・コントロール・システムの生み出す緊張がイノベーションに与える影響
金額（千円） 1,289千円
助成金交付決定番号 研究2013002号
氏名 王　志
研究形態 単独
所属機関名/現職等 名古屋商科大学商学部会計 ファイナンス研究科／専任講師
研究テーマ等 日本的管理会計の国際的展開―中国におけるその認識を中心に―
金額（千円） 600千円
助成金交付決定番号 研究2013003号
氏名 北田　真紀
研究形態 単独
所属機関名/現職等 大阪大学 大学院経済学研究科／博士課程
研究テーマ等 無形資産と社会的責任業績の関係についての実証分析―日本企業への質問票調査を用いて―
金額（千円） 650千円
助成金交付決定番号 研究2013004号
氏名 佐久間　智広
研究形態 単独
所属機関名/現職等 神戸大学 大学院経営学研究科／博士課程
研究テーマ等 管理会計数値を用いた人事コントロールの実証研究
金額（千円） 350千円
助成金交付決定番号 研究2013005号
氏名 椎葉　淳
研究形態 共同
所属機関名/現職等 大阪大学 大学院経済学研究科／准教授
研究テーマ等 営業部門における業績評価にＩＣＴが与える影響に関する研究
金額（千円） 1, 260千円
助成金交付決定番号 研究2013006号
氏名 宮地　晃輔
研究形態 共同
所属機関名/現職等 長崎県立大学 経済学部流通・経営学科／教授
研究テーマ等 地域造船企業における原価企画の導入等による採算性改善・競争優位に関する研究―国内Ａ社造船所の実践と日本・韓国造船業の動向の視点から―
金額（千円） 970千円
助成金交付決定番号 研究2013007号
氏名 吉田　栄介
研究形態 共同
所属機関名/現職等 慶應義塾大学 商学部商学科／教授
研究テーマ等 日本的管理会計に関する実証的研究
金額（千円） 1,500千円
助成金交付決定番号 研究2013008号
氏名 岡田　龍哉
研究形態 単独
所属機関名/現職等 一橋大学大学院 商学研究科／博士課程
研究テーマ等 明治期紡績業における原価計算システムの史的展開
金額（千円） 450千円
助成金交付決定番号 研究2013009号
氏名 木村　太一
研究形態 単独
所属機関名/現職等 一橋大学大学院 商学研究科／博士課程
研究テーマ等 マネジャーが有する組織への一体感（identification)に対して業績測定システムが与える影響にかんする実証研究
金額（千円） 391千円

  • 一次募集要項

    締切日

    2013年05月09日 必着

    助成金額

    研究助成については、1件30万～150万円程度とし、助成件数10件程度、総額1,000万円以内とする。

    助成対象

    ＜助成対象分野＞
    日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業継承システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
    ＜助成対象者＞
    (ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する常勤の研究者
    ・博士後期課程に在学中の大学院生を含む。
    ・上記の大学院生の場合、休学中(休学予定を含む)に応募することはできない。
    (ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
    ・代表者については，日本の大学・研究機関に常勤のこと。
    ・大学院生は共同研究者の代表者になることはできない。
    (ｳ)申請者は、研究助成期間中、大学・研究機関に常勤していること。なお、研究機関を移ることは妨げない。
    ＜助成の対象となる研究期間＞
    研究期間は1件1ヵ年（2013年7月１日～2014年6月末日）とする。ただし、例外的に1件2ヵ年（2013年7月１日～2015年6月末日）の研究計画を認めることがある。その場合でも、初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与する。助成金受領後、速やかに研究に着手すること。

    助成金受領者の報告義務

    本年度助成金受領者は、2014年9月末までに研究助成報告書を提出しなければならない。ただし、研究期間が2ヵ年の場合、2014年9月末までに研究助成中間報告書を、2015年9月末までに研究助成報告書を提出しなければならない。

    助成の決定および贈呈

    助成の決定は、2013年6月中旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせします。なお、研究助成金は2013年6月中旬の贈呈式の後、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。

  • 二次募集要項

    締切日

    2013年10月24日 必着

    助成金額

    研究助成については、1件30万～150万円程度とし、助成件数5件程度、総額330万円以内とする。

    助成対象

    ＜助成対象分野＞
    日本企業（非営利企業を含む）で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業継承システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
    ＜助成対象者＞
    (ｱ)個人の申請の場合：日本の大学
    ・研究機関に所属する常勤の研究者
    ・博士後期課程に在学中の大学院生を含む。
    ・上記の大学院生の場合、休学中(休学予定を含む)に応募することはできない。
    (ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
    ・代表者については，日本の大学
    ・研究機関に常勤のこと。
    ・大学院生は共同研究者の代表者になることはできない。
    (ｳ)申請者は、研究助成期間中、大学
    ・研究機関に常勤していること。なお、研究機関を移ることは妨げない。
    ＜助成の対象となる研究期間＞
    研究期間は1件1ヵ年（2014年1月１日～2014年12月末日）とする。ただし、例外的に1件2ヵ年（2014年1月１日～2015年12月末日）の研究計画を認めることがある。その場合でも、初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与する。助成金受領後、速やかに研究に着手すること。

    助成金受領者の報告義務

    本年度助成金受領者は、2015年3月末までに研究助成報告書を提出しなければならない。ただし、研究期間が2ヵ年の場合、2015年3月末までに研究助成中間報告書を、2016年3月末までに研究助成報告書を提出しなければならない。

    助成の決定および贈呈

    助成の決定は、2013年12月上旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせし、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。