2014年度 研究助成募集

募集案内

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化、又は理論化を目指す研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的とする。

助成対象者

助成金交付決定番号 研究2014001号
氏名 市原 勇一
研究形態 単独
所属機関名/現職等 京都大学大学院 経済学研究科/博士課程
研究テーマ等 「両利きの経営」を実現するマネジメント・コントロール・システム
金額(千円) 790千円
助成金交付決定番号 研究2014002号
氏名 庵谷 治男
研究形態 単独
所属機関名/現職等 長崎大学 経済学部/准教授
研究テーマ等 アメーバ経営導入組織における管理会計実践と全員参加経営
金額(千円) 950千円
助成金交付決定番号 研究2014003号
氏名 岡田 華奈
研究形態 単独
所属機関名/現職等 神戸大学大学院 経営学研究科/博士課程
研究テーマ等 組織間会計におけるコスト情報及び環境情報の役割
金額(千円) 840千円
助成金交付決定番号 研究2014004号
氏名 絹村 信俊
研究形態 単独
所属機関名/現職等 東北大学大学院 経済学研究科/博士課程
研究テーマ等 バランスト・スコアカード導入企業と未導入企業の比較による企業文化的特徴の明確化
金額(千円) 473千円
助成金交付決定番号 研究2014005号
氏名 木村 麻子
研究形態 共同
所属機関名/現職等 関西大学 商学部 会計専修/教授
研究テーマ等 MFCA導入・分析に基づくプロセスイノベーション生成に関する研究
金額(千円) 1,133千円
助成金交付決定番号 研究2014006号
氏名 篠原 巨司馬
研究形態 単独
所属機関名/現職等 福岡大学 商学部 経営学科/准教授
研究テーマ等 事業化プロセスにおける営業・製造現場における管理会計の役割について
金額(千円) 917千円
助成金交付決定番号 研究2014007号
氏名 清水 孝
研究形態 単独
所属機関名/現職等 早稲田大学大学院 会計研究科/教授
研究テーマ等 わが国における予算管理の改革-ヨーロッパ企業との比較を中心として -
金額(千円) 1,380千円
助成金交付決定番号 研究2014008号
氏名 濱村 純平
研究形態 単独
所属機関名/現職等 神戸大学大学院 経営学研究科/博士課程
研究テーマ等 ランク制報酬の実態と従業員の行動
金額(千円) 400千円
助成金交付決定番号 研究2014009号
氏名 福田 淳児
研究形態 共同
所属機関名/現職等 法政大学 経営学部 経営学科/教授
研究テーマ等 スタートアップ企業の戦略・組織・MCS
金額(千円) 602千円
助成金交付決定番号 研究2014010号
氏名 藤原 靖也
研究形態 単独
所属機関名/現職等 神戸大学大学院 経営学研究科/博士課程
研究テーマ等 管理会計情報に対する専門職の知覚に及ぼす要因に関する検討
金額(千円) 400千円
助成金交付決定番号 研究2014011号
氏名 八島 雄士
研究形態 共同
所属機関名/現職等 九州共立大学 経済学部経済・経営学科/教授
研究テーマ等 社会的企業における業績評価手法の研究-農業法人株式会社を事例に-
金額(千円) 555千円
助成金交付決定番号 研究2014012号
氏名 吉田 栄介
研究形態 共同
所属機関名/現職等 慶應義塾大学 商学部商学科/教授
研究テーマ等 日本企業における品質コストマネジメントの志向性に関する実証的研究
金額(千円) 1,000千円
助成金交付決定番号 研究2014013号
氏名 渡邊 亮
研究形態 単独
所属機関名/現職等 一橋大学大学院 商学研究科/博士課程
研究テーマ等 バランスト・スコアカードが医療機関の各種アウトカムに与える影響に関する研究
金額(千円) 560千円
  • 一次募集要項

    締切日

    2014年05月08日 必着

    助成金額

    研究助成については、1件30万~150万円程度とし、助成件数10件程度、総額1,000万円以内とする。

    助成対象

    <助成対象分野>
    日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業継承システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
    <助成対象者>
    (ア)個人の申請の場合:日本の大学・研究機関に所属する常勤の研究者
    ・博士後期課程に在学中の大学院生を含む。
    ・上記の大学院生の場合、休学中(休学予定を含む)に応募することはできない。
    (イ)研究グループ(共同研究)の場合
    ・代表者については,日本の大学・研究機関に常勤のこと。
    ・大学院生は共同研究者の代表者になることはできない。
    (ウ)申請者は、研究助成期間中、大学・研究機関に常勤していること。なお、研究機関を移ることは妨げない。
    <助成の対象となる研究期間>
    研究期間は1件1ヵ年(2014年7月1日~2015年6月末日)とする。ただし、例外的に1件2ヵ年(2014年7月1日~2016年6月末日)の研究計画を認めることがある。その場合でも、初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与する。助成金受領後、速やかに研究に着手すること。

    助成金受領者の報告義務

    本年度助成金受領者は、2015年9月末までに研究助成報告書を提出しなければならない。ただし、研究期間が2ヵ年の場合、2015年9月末までに研究助成中間報告書を、2016年9月末までに研究助成報告書を提出しなければならない。

    助成の決定および贈呈

    助成の決定は、2014年6月中旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせします。
    なお、研究助成金は2014年6月下旬予定の贈呈式の後、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。