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交付者発表 2020年度第二次研究助成

募集案内

　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化、又は理論化を目指す研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的としています。

助成対象者

助成金交付決定番号	研究2020006号(研究助成A)
氏名	市場　哲也
研究形態	単独
所属機関名/現職等	関西学院大学経営戦略研究科/博士後期課程
研究テーマ等	戦略管理会計のマネジメント・コントロール・パッケージによる国際税務問題の分析的検討 ―Levers of Control に基づく納税の社会的責任と価値創造の理論統合―
金額（千円）	300

助成金交付決定番号	研究2020007号(研究助成A)
氏名	徐陽
研究形態	共同
所属機関名/現職等	長崎大学経済学部/教授
研究テーマ等	マテリアルフローコスト会計の有効性に関する分析
金額（千円）	1,500

研究助成募集要項

締切日

2020年10月12日必着

助成金額

１．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
　・研究者・博士後期課程大学院生が，一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
　　１件30万円～200 万円程度，助成件数10件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
　　・博士後期課程大学院生が一人で行う独創的・先駆的な研究
　　　一人毎年60万円程度×３年間，助成件数若干名
３．挑戦的萌芽研究助成（研究者・博士後期課程大学院生）
　　・助成対象分野において，これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し，
　　　飛躍的に発展する潜在性を有する，探索的性質の強い，あるいは芽生え期の研究
　　　１件30～200万円程度，助成件数　若干名

助成金額は総額800万円程度

助成対象

＜助成対象分野＞
　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

＜助成対象者＞
　(ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。
　　　ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
　(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
　　　・代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
　　　・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
　(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
　　　なお，研究機関を移ることは妨げません。

＜助成の対象となる研究期間＞
１．研究助成Ａ　1件1ヵ年（2021年1月1日～同年12月末日）
　　ただし，例外的に1件2ヵ年（2021年1月１日～2022年12月末日）の研究計画を認めることがあります。
　　その場合でも，初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与します。
２．研究助成Ｂ　1件3ヵ年（2021年1月1日～2023年12月末日）
　　採択された助成金の年額を3年間，毎年授与します。
３．挑戦的萌芽研究助成　1件1ヵ年（2021年1月1日～同年12月末日）
　　ただし，例外的に1件2ヵ年（2021年1月１日～2022年12月末日）の研究計画を認めることがあります。
　　その場合でも，初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与します。

助成金受領者の報告義務

　本年度助成金受領者は，研究助成期間終了後3ヵ月以内（3月末）に研究助成報告書を提出しなければなりません。ただし，研究助成期間が2ヵ年以上の場合は，研究開始から1年経過毎3ヵ月以内に研究助成中間報告書を，また研究助成期間終了年翌年の3月末までに研究助成報告書を提出しなければなりません。

※報告書類はこちら　からダウンロードして下さい。

研究論文の提出義務

　助成金受領者は，研究助成期間終了後6ヵ月以内（6月末）にその研究成果を論文にまとめて，本財団事務局に提出しなければなりません。提出された研究論文は，『メルコ管理会計研究』の所定査読手続きにかけられます。

　　執筆要領

助成の決定および贈呈

　助成の決定は，2020年12月上旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し，文書により結果をお知らせします。
　なお，研究助成金は，2020年12月予定の贈呈式の後，大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。