定款

公益財団法人メルコ学術振興財団 定款

第1章 総則

(名称)

第1条
この法人は、公益財団法人メルコ学術振興財団と称する。

(事務所)

第2条
この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。
2
この法人は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

 

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条
この法人は、日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化を目指す研究に対する助成等の事業を行い、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  • (1)管理会計技法の定式化・理論化に関する研究に対する助成
  • (2)管理会計学の研究に関する国際交流に対する助成
  • (3)管理会計学及びその関連領域の研究成果の出版に対する助成
  • (4)管理会計学及びその関連領域に関する研究成果普及事業
  • (5)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2
前項第1号から第5号までの事業は日本国内において行うものとする。
また、前条の目的を達するために必要な海外での研究成果普及活動も含むものとする。

 

第3章 資産及び会計

(基本財産)

第5条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定める財産をこの法人の基本財産とする。
2
基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ出捐者の意向を確認したうえで理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度)

第6条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第7条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2
前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまで の間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第8条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
  • (1)事業報告
  • (2)事業報告の附属明細書
  • (3)貸借対照表
  • (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
  • (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  • (6)財産目録
2
前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3
第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  • (1)監査報告
  • (2)理事及び監事並びに評議員の名簿
  • (3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
  • (4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

第9条
代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規 定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3 項第4 号の書類に記載するものとする。

 

第4章 評議員

(評議員)

第10条
この法人に評議員7名以上12名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第11条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
  • (1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の1を超えないものであること。
    • イ当該評議員及びその配偶者又は3 親等内の親族
    • ロ当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
    • ハ当該評議員の使用人
    • ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
    • ホハ又はニに掲げる者の配偶者
    • ヘロからニまでに掲げる者の3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
  • (2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
    • イ理事
    • ロ使用人
    • ハ当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
    • ニ次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
      • ①国の機関
      • ②地方公共団体
      • ③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
      • ④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3 項に規定する大学共同利用機関法人
      • ⑤地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
      • ⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
  • (3)この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、理事のいずれか1人の親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は、監事のいずれか1人の親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

(評議員の任期)

第12条
評議員の任期は、選任後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3
評議員は、第10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)

第13条
評議員に対して、評議員会において別に定める報酬並びに費用に関する規程に従い、報酬等を支給することができる。 

第5章 評議員会

(構成)

第14条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

第15条
評議員会は、次の事項について決議する。
  • (1)理事、監事及び評議員の選任又は解任
  • (2)理事及び監事の報酬等の額
  • (3)評議員に対する報酬等の支給の基準
  • (4)評議員ならびに役員の定年に関する事項
  • (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)
  • (6)定款の変更
  • (7)残余財産の処分
  • (8)基本財産の処分又は除外の承認
  • (9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第16条
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3 ヶ月以内に1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第17条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2
評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)

第18条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数 が出席し、その過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
  • (1)監事の解任
  • (2)評議員に対する報酬等の支給の基準
  • (3)定款の変更
  • (4)基本財産の処分又は除外の承認
  • (5)その他法令で定められた事項
3
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)

第19条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人1名が、記名押印する。

 

第6章 役員

(役員の設置)

第20条
この法人に、次の役員を置く。
  • (1)理事5名以上10名以内
  • (2)監事2名又は3名
2
理事のうち1名を代表理事とする。
3
代表理事以外の理事のうち、必要な場合には1名を業務執行理事とすることができる。

(役員の選任)

第21条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2
この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、また監事のいずれか1人の親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
3
この法人の監事のうちには、監事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、監事総数(現在数)の3分の1を越えて含まれることになってはならない。
4
代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第22条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2
代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
3
代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告をしなければならない。

(監事の職務及び権限)

第23条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第24条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2
監事の任期は、選任後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4
理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第25条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
  • (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  • (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)

第26条
理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬並びに費用に関する規程に従い、報酬等を支給することができる。

 

第7章 理事会

(構成)

第27条
理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第28条
理事会は、次の職務を行う。
  • (1)この法人の業務執行の決定
  • (2)理事の職務の執行の監督
  • (3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)

第29条
理事会は、代表理事が招集する。
2
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)

第30条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3
この法人が保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ、理事会において理事総数の3分の2以上の承認を要する。

(議事録)

第31条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

第8章 顧問

 (顧問)

第32条   

この法人に顧問を若干名置くことができる。

  2    

顧問は、当財団役員等経験者や有識者等のうちから理事会において選任し、任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

 3     

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

 

 (顧問の職務)

第33条  

顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対して意見を述べることができる。

 

第9章 賛助会員及び選考委員会

(賛助会員)

第34条
この法人の目的に賛同し、この法人がその目的の達成のために行う事業に協力する個人又は団体を、賛助会員とすることができる。
2
前項に必要な事項は、理事会の議決により別に定める、賛助会員規程による。

(選考委員会)

第35条
この法人に、第4条第1号から第3号の事業の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会及び評議員会の議決により別に定める、選考委員会規程による。

(選考委員)

第36条
選考委員会は、5名以上8名以内の選考委員をもって組織する。
2
選考委員は、学識経験者のうちから理事会で選出し、代表理事が任命する。
3
この法人の理事又は評議員は、選考委員に選任されない。
4
選考委員の親族、その他特殊な関係にある者は、選考委員に選任されない。

 

第10章 調査研究室

(調査研究室)

第37条
この法人に、第4条第4号及び第5号の事業を行うため、調査研究室を置く。調査研究室の運営に関し必要な事項は、理事会及び評議員会の議決を経て、代表理事が別に定める。

(調査研究室員)

第38条
調査研究室は、2名以上8名以内の調査研究室員をもって組織する。
2
調査研究室員は、この法人の理事及び評議員並びに学識経験者のうちから理事会で選出し、代表理事が任命する。

(嘱託研究員)

第39条
調査研究室の活動を補助するため、調査研究室に10名以内で嘱託研究員を置くことができる。
2
嘱託研究員は、学識経験者のうちから理事会で選出し、代表理事が任命する。

 

第11章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第40条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2
前項の規定は、この定款の3条及び第4条及び第11条についても適用する。

(解散)

第41条
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第42条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第43条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

 

第12章 公告の方法

(公告の方法)

第44条
この法人の公告は、電子公告による。
2
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

 

附則

1
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3
この法人の最初の理事は、次に掲げるものとする。

上總 康行
牧 誠
網中 政機
陣川 公平
澤邉 紀生
箕浦 啓進
森 徹

4
この法人の最初の代表理事は上總 康行とする。
5
この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。

市川 武雄
近藤 倫行
津坂 巌

6
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

田中 雅康
中居 文治
西村 明
保坂 和男
牧戸 孝郎
松尾 民男
牧 寛之

7
この法人の設立者は牧誠である。


改正 平成24年6月18日

改正 平成27年6月19日

改正  平成28年3月15日

改正 平成28年6月27日

改正 平成29年3月23日