よくあるご質問 – 助成に関する質問

＜寄附講座研究助成＞
Q1.
　「寄附講座」の定義を教えてほしい。
A1.
　当財団の前提として，「講座」は教員が所属する「組織」の単位であり，科目・講義といった「教育活動」の単位とは異なるものと考えます。すなわち， 寄附講義などの教育活動の単位（管理会計講義などの科目）と「講座」は原則として区別しています。
　この前提にて，大学の「提携講座」「支援講座」などの講座が，「組織」の単位であれば，当財団が募集対象とする寄附講座と同等であると考えられます。


Q2.
　少額寄附金を「協賛」という扱いで複数から受けて開講している，ノンディグリーの社会人向け講座は寄附講座に該当するか。
A2.
　開講されている講座が，組織の単位であるという前提の下，その提携講座や寄附講座で客員教授などの採用（教授・准教授などの称号を付与し，常勤・非常勤などの雇用関係）が大学規定上可能かどうかが，当財団の募集対象の寄附講座の該非判断となると考えられます。ディグリー・ノンディグリーについては区別しません。


Q3.
　既存寄附講座への当財団の名称付加について
A3.
　先に寄附されている組織の名称が最優先であることが重要と考えますので，応募する講座名を設定される場合の当財団の名称は，併記（後ろでも前でも）で構いません。


Q4.
　開講時期について
A4.
　2027年4月1日から開講（または設置）が決定していれば，ご応募が可能です。
　当財団助成金単独での寄附講座の場合は，貴学の学内の調整の際その旨ご留意ください。学内手続きとしては，応募が採択された場合という条件付きで寄附講座開設の申請をされることも考えられます。


Q5.
　推薦者について
A5.
　名称が「○○機構」「○○研究センター」などであっても，それらが大学又は研究機関の正規の組織であって，その代表者（機構長，センター長など）であれば，推薦者として推薦することが可能です。


Q6.
　応募書類「応募する既存寄附講座の概要が分かるパンフレット等資料。ホームページの場合は該当するサイトのハードコピーなど印刷した資料」について
A6.
　応募時において，当該講座が設置予定である（すなわち未設置）の場合は，パンフレット等の代わりに以下の資料をご提出ください。
　・「寄附講座設置計画の概要」等の資料
　 （講座名、設置目的、予定期間、教育・研究内容、対象者、運営体制、活動計画などを記載）
　 ※申請フォームの内容と重複することも考えられるため，募集ポスターやホームページの仮デザイン，仮パンフレット，まとめ資料等でも可。

　【推奨資料（添付を強くおすすめします）】
　　・大学等の組織内での設置申請の状況とスケジュールが分かるエビデンス
　　　※当財団の助成採択を条件に設置が承認される場合も含みます。