募集案内
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化、又は理論化を目指す研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的としています。
助成対象者
| 助成金交付決定番号 |
研究2017018号 |
| 氏名 |
新井 康平 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
新井 康平/学長特別補佐・准教授 |
| 研究テーマ等 |
生産現場における会計知識の活用とその成果についての経験的研究 |
| 金額（千円） |
464 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017019号 |
| 氏名 |
藤野 雅史 |
| 研究形態 |
共同 |
| 所属機関名/現職等 |
日本大学経済学部/教授 |
| 研究テーマ等 |
管理会計担当者に求められる役割とそのための人材育成のあり方 |
| 金額（千円） |
900 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017020号 |
| 氏名 |
宮地 晃輔 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
長崎県立大学経営学部/教授 |
| 研究テーマ等 |
アクションリサーチを用いた中小製造企業人材に対する管理会計思考力の定着に関する研究 |
| 金額（千円） |
600 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017014号（研究助成A） |
| 氏名 |
金 宰弘 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
関東学園大学経済学部/講師 |
| 研究テーマ等 |
CSR経営におけるマネジメント・コントロール・システムの統合形態に関する研究 |
| 金額（千円） |
1,000 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017015号（研究助成A） |
| 氏名 |
木村 眞実 |
| 研究形態 |
共同 |
| 所属機関名/現職等 |
熊本学園大学大学院会計専門職研究科/准教授 |
| 研究テーマ等 |
企業と地域コミュニティの共助的防災プログラムを組み込んだマネジメント・コントロール概念の構築に関する研究 |
| 金額（千円） |
1,200 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017016号（研究助成A） |
| 氏名 |
妹尾 剛好 |
| 研究形態 |
共同 |
| 所属機関名/現職等 |
和歌山大学経済学部/准教授 |
| 研究テーマ等 |
日本企業における予算管理と目標管理の整合性に関する実証研究 |
| 金額（千円） |
1,000 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017017号（研究助成B） |
| 氏名 |
日浅 優 |
| 研究形態 |
共同 |
| 所属機関名/現職等 |
明治大学大学院経営学研究科/博士課程後期 |
| 研究テーマ等 |
バランス・スコア・カードによる目標の相互依存性の理解が、従業員同士の信頼をとおして財務業績に与える影響 |
| 金額（千円） |
400 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017001号（研究助成A） |
| 氏名 |
淺田 孝幸 |
| 研究形態 |
共同 |
| 所属機関名/現職等 |
立命館大学経営学部/特別任用教授 |
| 研究テーマ等 |
クラスターイノベーションと組織間マネジメントシステムの適合性の研究 |
| 金額（千円） |
1,600 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017002号（研究助成A） |
| 氏名 |
伊藤 嘉博 |
| 研究形態 |
共同 |
| 所属機関名/現職等 |
早稲田大学商学学術院/教授 |
| 研究テーマ等 |
統合報告と管理会計システムの相互的影響に関する研究 |
| 金額（千円） |
1,600 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017003号（研究助成A） |
| 氏名 |
大西 靖 |
| 研究形態 |
共同 |
| 所属機関名/現職等 |
関西大学大学院会計研究科/教授 |
| 研究テーマ等 |
日本企業における持続可能性経営の模倣と差別化に関する研究 |
| 金額（千円） |
500 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017004号（研究助成A） |
| 氏名 |
古井 健太郎 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
一橋大学大学院商学研究科/博士課程後期 |
| 研究テーマ等 |
マネジメントプロセスに着目した医療機関における設備機器投資に関する研究 |
| 金額（千円） |
300 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017005号（研究助成A） |
| 氏名 |
呉 綺 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
神戸大学大学院経営学研究科/博士課程後期 |
| 研究テーマ等 |
コーポレートガバナンスの仕組みがサステナビリティ・パフォーマンスに及ぼす影響 |
| 金額（千円） |
400 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017006号（研究助成A） |
| 氏名 |
筑波 由美子 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
一橋大学大学院商学研究科/特別研修生 |
| 研究テーマ等 |
自然資本の情報と収集に関する一考察 |
| 金額（千円） |
200 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017007号（研究助成A） |
| 氏名 |
堀井 悟志 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
立命館大学経営学部/教授 |
| 研究テーマ等 |
管理会計制度改革を通じた戦略化プロセスに関するアクションリサーチ |
| 金額（千円） |
1,000 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017008号（研究助成A） |
| 氏名 |
町田 遼太 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
早稲田大学商学部/助手 |
| 研究テーマ等 |
内部振替価格による責任会計の調整メカニズムの解明 |
| 金額（千円） |
500 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017009号（研究助成A） |
| 氏名 |
水野 一郎 |
| 研究形態 |
共同 |
| 所属機関名/現職等 |
関西大学商学部/教授 |
| 研究テーマ等 |
中小企業における管理会計の導入状況と地域支援機関との協力関係に関する実態調査研究 |
| 金額（千円） |
1,600 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017010号（研究助成A） |
| 氏名 |
望月 信幸 |
| 研究形態 |
共同 |
| 所属機関名/現職等 |
熊本県立大学 総合管理学部/准教授 |
| 研究テーマ等 |
飲食業における業績評価とその活用に関する研究 |
| 金額（千円） |
700 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017011号（研究助成A） |
| 氏名 |
吉田 政之 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
神戸大学大学院経営学研究科/博士課程後期 |
| 研究テーマ等 |
日本企業のコスト変動予測 |
| 金額（千円） |
650 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017012号（研究助成B） |
| 氏名 |
荻原 啓佑 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
早稲田大学大学院商学研究科/博士課程後期 |
| 研究テーマ等 |
日本的管理会計システムの運用 -業績管理システムと人事管理システムの連携実態の研究- |
| 金額（千円） |
400 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2017013（研究助成B） |
| 氏名 |
小山 真実 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
神戸大学大学院経営学研究科/博士課程後期 |
| 研究テーマ等 |
インセンティブ強度とRatchet係数の相互関係、および両者の従業員の行動への影響の比較 |
| 金額（千円） |
500 |
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一次募集要項
助成金額
１．研究助成Ａ（研究者・大学院生）
１件30万円～200 万円程度、助成件数10 件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
一人毎年60万円程度×３年間、助成件数3件程度／年
助成金額は総額1,300 万円以内
助成対象
＜助成対象分野＞
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業継承システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
＜助成対象者＞
(ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に常勤する研究者及び大学院生。
ただし、上記大学院生の場合、休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
・代表者については、日本の大学・研究機関に常勤のこと。
・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ｳ)申請者は、研究助成期間中、大学・研究機関に常勤していること。なお、研究機関を移ることは妨げません。
＜助成の対象となる研究期間＞
１．研究助成Ａ 1件1ヵ年（7月1日～翌年6月末日）
ただし、例外的に1件2ヵ年（7月１日～翌々年6月末日）の研究計画を認めることがあります。
その場合でも、初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与します。
２．研究助成Ｂ 1件3ヵ年（7月1日～３年後の6月末日）
採択された助成金の年額を3年間、毎年授与します。
助成金受領者の報告義務
本年度助成金受領者は、研究助成期間終了後3ヵ月以内（9月末）に研究助成報告書を提出しなければなりません。ただし、研究助成期間が2ヵ年以上の場合は、研究開始から1年経過毎3ヵ月以内に研究助成中間報告書を、また研究助成期間終了年の9月末までに研究助成報告書を提出しなければなりません。
※書類は下記『ダウンロード』をご利用下さい。
https://melco-foundation.jp/apply/research/
助成の決定および贈呈
助成の決定は、2017年6月中旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせします。
なお、研究助成金は2017年6月下旬予定の贈呈式の後、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。
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二次募集要項
助成金額
１．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
１件30万円～200 万円程度、助成件数5件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
一人毎年60万円程度×３年間、助成件数2件程度／年
助成金額は総額 400 万円以内
助成対象
＜助成対象分野＞
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業継承システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
＜助成対象者＞
(ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に常勤する研究者及び大学院生。
ただし、上記大学院生の場合、休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
・代表者については、日本の大学・研究機関に常勤のこと。
・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ｳ)申請者は、研究助成期間中、大学・研究機関に常勤していること。なお、研究機関を移ることは妨げません。
＜助成の対象となる研究期間＞
１．研究助成Ａ 1件1ヵ年（平成30年1月1日～12月末日）
ただし、例外的に1件2ヵ年（平成30年1月１日～平成31年12月末日）の研究
計画を認めることがあります。その場合でも、初年度に1件2ヵ年分の助成金を
一括して授与します。
２．研究助成Ｂ 1件3ヵ年（平成30年1月1日～平成32年12月末日）
採択された助成金の年額を3年間、毎年授与します。
助成金受領者の報告義務
本年度助成金受領者は、研究助成期間終了後3ヵ月以内（3月末）に研究助成報告書を提出しなければなりません。ただし、研究助成期間が2ヵ年以上の場合は、研究開始から1年経過毎3ヵ月以内に研究助成中間報告書を、また研究助成期間終了年の3月末までに研究助成報告書を提出しなければなりません。
※書類は下記『ダウンロード』をご利用下さい。
https://melco-foundation.jp/apply/research/
助成の決定および贈呈
助成の決定は、平成29年11月下旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせします。
なお、研究助成金は、平成29年12月予定の贈呈式の後、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。
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三次募集要項
助成金額
１．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
１件30万円～200 万円程度、助成件数１件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
一人毎年60万円程度×３年間、助成件数１件程度／年
助成金額は総額260万円程度
助成対象
＜助成対象分野＞
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業継承システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
＜助成対象者＞
(ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に常勤する研究者及び大学院生。
ただし、上記大学院生の場合、休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
・代表者については、日本の大学・研究機関に常勤のこと。
・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ｳ)申請者は、研究助成期間中、大学・研究機関に常勤していること。なお、研究機関を移ることは妨げません。
＜助成の対象となる研究期間＞
１．研究助成Ａ 1件1ヵ年（平成30年4月1日～平成31年3月末日）
ただし、例外的に1件2ヵ年（平成30年4月１日～平成32年3月末日）の研究計画を
認めることがあります。その場合でも、初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与します。
２．研究助成Ｂ 1件3ヵ年（平成30年4月1日～平成33年3月末日）
採択された助成金の年額を3年間、毎年授与します。
助成金受領者の報告義務
本年度助成金受領者は、研究助成期間終了後3ヵ月以内（6月末）に研究助成報告書を提出しなければなりません。ただし、研究助成期間が2ヵ年以上の場合は、研究開始から1年経過毎3ヵ月以内に研究助成中間報告書を、また研究助成期間終了年の6月末までに研究助成報告書を提出しなければなりません。
※書類は下記『ダウンロード』をご利用下さい。
https://melco-foundation.jp/apply/research/
助成の決定および贈呈
助成の決定は、平成30年3月上旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせします。
なお、研究助成金は助成採択後、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。
総合窓口
