2019年度 研究助成募集

募集案内

　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化、又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的としています。

助成対象者

助成金交付決定番号 研究2019014号(研究助成Ａ)
氏名 徐　陽
研究形態 共同
所属機関名/現職等 長崎大学経済学部/教授
研究テーマ等 MFCAの適用に関する考察―生産性評価を中心にー
金額（千円） 1,500
助成金交付決定番号 研究2019015号(研究助成Ａ)
氏名 福島　一矩
研究形態 単独
所属機関名/現職等 中央大学商学部/准教授
研究テーマ等 日本企業の業績評価のタイポロジーと組織業績への影響
金額（千円） 990
助成金交付決定番号 研究2019016号(研究助成Ａ)
氏名 藤原　久嗣
研究形態 共同
所属機関名/現職等 広島経済大学経営学部/准教授
研究テーマ等 宿泊業における管理会計情報の構築に関する研究
金額（千円） 580
助成金交付決定番号 研究2019017号(研究助成Ａ)
氏名 堀井　悟志
研究形態 単独
所属機関名/現職等 立命館大学経営学部/教授
研究テーマ等 管理会計情報システムの導入と経営の熟練化
金額（千円） 1,400
助成金交付決定番号 研究2019018号(挑戦的萌芽研究)
氏名 町田　遼太
研究形態 単独
所属機関名/現職等 早稲田大学商学学術院/講師
研究テーマ等 管理会計研究における質的データの取り扱いとその分析に関する研究
金額（千円） 400
助成金交付決定番号 研究2019001号
氏名 足立　洋
研究形態 共同
所属機関名/現職等 県立広島大学経営情報学部/准教授
研究テーマ等 日本企業における管理会計担当者の役割に関する研究 -経理社員制度のもとでの管理会計担当者の二つの役割の両立メカニズムを中心として-
金額（千円） 1,700
助成金交付決定番号 研究2019002号
氏名 小笠原　亨
研究形態 共同
所属機関名/現職等 熊本学園大学商学部/講師
研究テーマ等 相対評価と追加モニタリングに関する実証研究
金額（千円） 580
助成金交付決定番号 研究2019003号
氏名 木村　麻子
研究形態 共同
所属機関名/現職等 関西大学商学部/教授
研究テーマ等 CSRの戦略的意思決定と業績に関する研究
金額（千円） 1,000
助成金交付決定番号 研究2019004号
氏名 商　哲
研究形態 単独
所属機関名/現職等 一橋大学大学院経営管理研究科/博士課程後期
研究テーマ等 BSCと他の管理会計システムの連携要因の解明
金額（千円） 300
助成金交付決定番号 研究2019005号
氏名 尻無濱　芳崇
研究形態 共同
所属機関名/現職等 山形大学人文社会科学部/准教授
研究テーマ等 地域福祉のマネジメント・コントロール研究
金額（千円） 1,200
助成金交付決定番号 研究2019006号
氏名 宗田　健一
研究形態 共同
所属機関名/現職等 鹿児島県立短期大学商経学科/教授
研究テーマ等 定量・定性調査を用いた中小企業における管理会計実践の解明 -鹿児島県内企業を対象として-
金額（千円） 800
助成金交付決定番号 研究2019007号
氏名 田坂　公
研究形態 共同
所属機関名/現職等 福岡大学商学部/教授
研究テーマ等 グローバル企業のおける原価企画実務とインタンジブルズマネジメントのあり方に関する研究
金額（千円） 800
助成金交付決定番号 研究2019008号
氏名 望月　信幸
研究形態 共同
所属機関名/現職等 熊本県立大学総合管理学部/教授
研究テーマ等 価格交渉におけるOBAの有用性の検討 -運送業のケース-
金額（千円） 1,200
助成金交付決定番号 研究2019009号
氏名 荻原　栄寿
研究形態 単独
所属機関名/現職等 一橋大学大学院経営管理研究科/博士課程後期
研究テーマ等 企業会計ITシステムの発展における管理会計適用可能性
金額（千円） 年額 300
助成金交付決定番号 研究2019010号
氏名 牧野　功樹
研究形態 単独
所属機関名/現職等 大阪府立大学大学院経済学研究科/博士課程後期
研究テーマ等 中小企業の投資意思決定がパフォーマンスに与える影響についての経験的検証 ―トライアギュレーションによる多角的検討―
金額（千円） 年額 350
助成金交付決定番号 研究2019011号
氏名 清水　孝
研究形態 単独
所属機関名/現職等 早稲田大学商学学術院/教授
研究テーマ等 わが国企業の原価計算手法に関する実態調査 -東証第一部・二部・JASDAQ・マザーズ上場企業における製造間接費の配賦方法の比較を中心として
金額（千円） 824
助成金交付決定番号 研究2019012号
氏名 曹　勁
研究形態 単独
所属機関名/現職等 横浜国立大学大学院国際社会科学府/博士課程後期
研究テーマ等 日本企業のサステナビリティ経営を支援するSBSCの展開
金額（千円） 263
助成金交付決定番号 研究2019013号
氏名 宮川　宏
研究形態 共同
所属機関名/現職等 目白大学経営学部/専任講師
研究テーマ等 企業間ネットワーク構築における管理会計情報の貢献 -インタンジブルズの利用を中心に-
金額（千円） 1,000

  • 一次募集要項

    締切日

    2019年05月08日 必着

    助成金額

    １．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
    　　１件30万円～200 万円程度，助成件数 10件程度
    ２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
    　　一人毎年60万円程度×3年間，助成件数 3件程度
    　　　　　　　　　　助成金額は総額1,500万円程度

    助成対象

    ＜助成対象分野＞
    　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業承継システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

    ＜助成対象者＞
    (ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。
    　ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
    (ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
    　・代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
    　・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
    (ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
    　なお，研究機関を移ることは妨げません。

    ＜助成の対象となる研究期間＞
    １．研究助成Ａ　1件1ヵ年（7月1日～翌年6月末日）
    　　ただし，例外的に1件2ヵ年（7月１日～翌々年6月末日）の研究計画を
    　　認めることがあります。
    　　その場合でも，初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与します。
    ２．研究助成Ｂ　1件3ヵ年（7月1日～3年後の6月末日）
    　　採択された助成金の年額を3年間，毎年授与します。

    助成金受領者の報告義務

    　本年度助成金受領者は，研究助成期間終了後3ヵ月以内（9月末）に研究助成報告書を提出しなければなりません。ただし，研究助成期間が2ヵ年以上の場合は，研究開始から1年経過毎3ヵ月以内に研究助成中間報告書を，また研究助成期間終了年の9月末までに研究助成報告書を提出しなければなりません。

    ※報告書類は こちら　からダウンロードして下さい。

    助成の決定および贈呈

    　　助成の決定は、2019年6月上旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせします。
    　なお、研究助成金は、助成採択決定後、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。

  • 二次募集要項

    締切日

    2019年10月10日 必着

    助成金額

    １．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
    　　１件30万円～200 万円程度、助成件数10件程度
    ２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
    　　一人毎年60万円程度×３年間、助成件数1件程度／年
    　　　　　　　　　　　　 助成金額は総額650万円程度

    助成対象

    ＜助成対象分野＞
    　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業承継システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

    ＜助成対象者＞
    (ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。
    　ただし、上記大学院生の場合、休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
    (ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
    　・代表者については、日本の大学・研究機関に所属のこと。
    　・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
    (ｳ)申請者は、研究助成期間中、大学・研究機関に所属していること。
    　なお、研究機関を移ることは妨げません。

    ＜助成の対象となる研究期間＞
    １．研究助成Ａ　1件1ヵ年（2020年1月1日～同年12月末日）
    　　ただし、例外的に1件2ヵ年（2020年1月１日～2021年12月末日）
    　　の研究計画を認めることがあります。
    　　その場合でも、初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与します。
    ２．研究助成Ｂ　1件3ヵ年（2020年1月1日～2022年12月末日）
    　　採択された助成金の年額を3年間、毎年授与します。

    助成金受領者の報告義務

    　本年度助成金受領者は，研究助成期間終了後3ヵ月以内（3月末）に研究助成報告書を提出しなければなりません。ただし，研究助成期間が2ヵ年以上の場合は，研究開始から1年経過毎3ヵ月以内に研究助成中間報告書を，また研究助成期間終了年の3月末までに研究助成報告書を提出しなければなりません。

    ※報告書類は こちら　からダウンロードして下さい。

    助成の決定および贈呈

    　　助成の決定は、2019年11月下旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせします。
    　なお、研究助成金は、2019年12月予定の贈呈式の後、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。

  • 三次募集要項

    締切日

    2020年01月30日 必着

    助成金額

    １．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
    　　・研究者・博士後期課程大学院生が、一人又はグループで行う
    　　　独創的・先駆的な研究
    　　　１件30万円～200 万円程度、助成件数10件程度
    ２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
    　　・博士後期課程大学院生が一人で行う独創的・先駆的な研究
    　　　一人毎年60万円程度×３年間、助成件数 若干名
    ３．挑戦的萌芽研究助成 （研究者・博士後期課程大学院生）
    　　・助成対象分野において、これまでの学術の体系や方向を大きく
    　　　変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する、
    　　　探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究
    　　　１件30～200万円程度、助成件数　若干名

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 助成金額は総額450万円程度

    助成対象

    ＜助成対象分野＞
    　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業承継システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

    ＜助成対象者＞
    (ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。
    　ただし、上記大学院生の場合、休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
    (ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
    　・代表者については、日本の大学・研究機関に所属のこと。
    　・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
    (ｳ)申請者は、研究助成期間中、大学・研究機関に所属していること。
    　なお、研究機関を移ることは妨げません。

    ＜助成の対象となる研究期間＞
    １．研究助成Ａ　1件1ヵ年（2020年4月1日～翌年3月末日）
    　　ただし、例外的に1件2ヵ年（2020年4月１日～2022年3月末日）の研究計画を
    　　認めることがあります。その場合でも、初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して
    　　授与します。
    ２．研究助成Ｂ　1件3ヵ年（2020年4月1日～2023年3月末日）
    　　採択された助成金の年額を3年間、毎年授与します。
    ３．挑戦的萌芽研究助成　1件1ヵ年（2020年4月1日～翌年3月末日）
    　　ただし、例外的に1件2ヵ年（2020年4月１日～2022年3月末日）の研究計画を
    　　認めることがあります。その場合でも、初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与します。

    助成金受領者の報告義務

    　本年度助成金受領者は、研究助成期間終了後3ヵ月以内（6月末）に研究助成報告書を提出しなければなりません。ただし，研究助成期間が2ヵ年以上の場合は、研究開始から1年経過毎3ヵ月以内に研究助成中間報告書を、また研究助成期間終了年の6月末までに研究助成報告書を提出しなければなりません。

    ※報告書類は こちら　からダウンロードして下さい。

    助成の決定および贈呈

    　　助成の決定は、2020年3月上旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせします。
    　なお、研究助成金は、助成採択決定後、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。