» 2022年度第二次国際研究交流助成

交付者発表 2022年度第二次国際研究交流助成

募集案内

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化、又は理論化を目指す研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的としています。

助成対象者

助成金交付決定番号	対象者なし
氏名
研究形態
所属機関名/現職等
研究テーマ等
金額（千円）

研究助成募集要項

締切日

2022年10月06日必着

助成金額

（ｱ）大学院生学会派遣(1週間以内)は1件20万円程度，助成件数5 件程度。
（ｲ）学会報告派遣(1週間以内)は1件30万円程度，助成件数4件程度。
（ｳ）短期派遣(3カ月以内)は1件50万円以下，助成件数若干名。
（ｴ）中期派遣(4 ヵ月～24 ヵ月)は1件10万円/月，助成件数若干名。
　　　（派遣開始月までに派遣月数分の助成金を一括して授与します。）
（ｵ）招聘は，1件50万円以下，助成件数若干名。
（ｶ）助成金額は総額600万円程度で，研究に関わる費用のほか，渡航費（往復）及び滞在費の一部を援助します。

助成対象

＜助成対象＞
管理会計学の研究を促進するための次に該当する国際研究交流。
（ｱ）大学院生学会派遣：海外で開催される学会への大学院博士前期課程及び博士後期
　　　　　　　　　　　　課程に在学する大学院生の派遣。（最大年4回募集）
（ｲ）学会報告派遣：海外で開催される学会またはワークショップ等（博士後期課程院生・
　　　　　　　　　　　若手研究者用のものを含む）への派遣。（最大年4回募集）
（ｳ）短期派遣：海外における大学等の研究機関への派遣。
（ｴ）中期派遣：海外における大学等の研究機関への派遣。
（ｵ）招聘：海外の研究機関に所属する優れた研究者の国内への招聘。

※大学院生学会派遣，学会報告派遣，招聘については，リモート実施するものを含む

＜助成対象者＞
次に該当し，2022年12月15日～2023年11月末日の間に出発，又は招聘を予定している者。
（ｱ）日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，大学院生は招聘には応募できません。
（ｲ）国際研究交流を行うのに充分な語学力を有する者。
（ｳ）上記＜助成対象＞－(ｱ)の場合は，日本の大学院に在学中の大学院生に限る。
（ｴ）上記＜助成対象＞－(ｲ)の場合は，海外の学会等において，研究発表を自ら行う者。

助成金受領者の報告義務

（ｱ）国際研究交流助成金受領者は，国際研究交流終了後3ヵ月以内に，国際研究交流助成報告書を提出しなければ
　　なりません。（招聘の場合は，国際研究交流活動として開催したセミナー等のプログラム，案内状，会場の写真，
　　および参加者名簿を，国際研究交流助成報告書に添付）
（ｲ）上記＜助成対象＞－(ｱ) 大学院生学会派遣の場合には，帰国後3ヵ月以内に，学会のプログラム，案内状，会場の
　　写真，入手した報告書等の資料を，国際研究交流助成報告書に添付し財団事務局に提出しなければなりません。
（ｳ）上記＜助成対象＞－(ｲ)学会報告派遣，および上記＜助成対象＞－(ｳ)短期派遣の場合には，帰国後3ヵ月以内に，
　　海外の学会またはワークショップ等で報告した英文原稿またはそれを修正した原稿を財団事務局に提出しなければ
　　なりません。財団では，英文チェック等を含む所定の手続きを経た上で，財団ＨＰ上にディスカッションペーパー
　　として掲載します。
（ｴ）上記＜助成対象＞－(ｴ)中期派遣において，派遣期間が12ヵ月を超える場合は，その期間の２分の１の月数が経過後
　　3ヵ月以内に研究助成中間報告書を，また帰国後１年以内に，その研究成果を論文にまとめて，本財団事務局に提出
　　しなければなりません。
　　提出された研究論文は，『メルコ管理会計研究』に投稿された論文として所定の査読手続きにかけられます。

※報告書類はこちら　からダウンロードして下さい。

助成の決定および贈呈

　助成の決定は，2022年12月上旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し，文書により結果をお知らせします。
　なお，研究助成金は，大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。