募集案内
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化、又は理論化を目指す研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的としています。
助成対象者
| 助成金交付決定番号 |
研究2023001号（研究助成A） |
| 氏名 |
秋山 盛 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
常葉大学経営学部/准教授 |
| 研究テーマ等 |
統合報告との関連性に着目した金融機関内コントロールの研究 |
| 金額（千円） |
1,850 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2023002号（研究助成A） |
| 氏名 |
浅田 拓史 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
大阪経済大学情報社会学部/教授 |
| 研究テーマ等 |
管理会計の理論と実践をつなぐ臨床知に関する総合的研究 |
| 金額（千円） |
1,500 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2023003号（研究助成A） |
| 氏名 |
足立 洋 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
県立広島大学地域創生学部/准教授 |
| 研究テーマ等 |
高不確実性下の管理会計情報の利用プロセスに関する研究： 組織成員に会計情報が展開されない事例を対象として |
| 金額（千円） |
442 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2023004号（研究助成A） |
| 氏名 |
翁 怡婷 |
| 研究形態 |
共同 |
| 所属機関名/現職等 |
神戸大学大学院経営学研究科/助教 |
| 研究テーマ等 |
Integrated Reporting Practices in a Japanese Company: A Practice-Based Case Analysis |
| 金額（千円） |
750 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2023005号（研究助成A） |
| 氏名 |
加登 豊 |
| 研究形態 |
共同 |
| 所属機関名/現職等 |
同志社大学大学院 ビジネス研究科/教授 |
| 研究テーマ等 |
管理会計研究における査読制度の高度化を図る諸方策に関する総合的研究 |
| 金額（千円） |
1,549 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2023006号（研究助成A） |
| 氏名 |
下田 恭平 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
関西学院大学大学院商学研究科/博士後期課程 |
| 研究テーマ等 |
イネーブリングの公式化(Adler & Borys,1996)のフレームワークを適用した 3階層（トップマネジメント、ミドルマネジメント及び現場）の行動変容に関して、 情報通信産業に属する企業に対する定性的研究の実施 |
| 金額（千円） |
450 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2023007号（研究助成A） |
| 氏名 |
曹 勁 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院/准教授 |
| 研究テーマ等 |
地域の持続可能な発展に向けたBSCの開発と運用： 地域社会と企業の連携・協働の視点から |
| 金額（千円） |
500 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2023008号（研究助成A） |
| 氏名 |
豊崎 仁美 |
| 研究形態 |
共同 |
| 所属機関名/現職等 |
茨城大学人文社会科学部/講師 |
| 研究テーマ等 |
サステナビリティイノベーション戦略と組織パフォーマンスの関係における MCSの役割 |
| 金額（千円） |
1,768 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2023009号（研究助成A） |
| 氏名 |
若林 利明 |
| 研究形態 |
共同 |
| 所属機関名/現職等 |
上智大学経済学部/准教授 |
| 研究テーマ等 |
目標管理制度における行動計画と業績評価の相互作用に関する実験研究 |
| 金額（千円） |
1,674 |
| 助成金交付決定番号 |
研究2023010号（研究助成B） |
| 氏名 |
平田 宏文 |
| 研究形態 |
単独 |
| 所属機関名/現職等 |
京都大学大学院経済学研究科/博士後期課程 |
| 研究テーマ等 |
業績管理システムの変更による職員への影響 －統計的因果推論を用いて－ |
| 金額（千円） |
年額 270 |
研究助成募集要項
助成金額
１．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
・研究者・博士後期課程大学院生が，一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
１件30万円～200 万円程度，助成件数20件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
・博士後期課程大学院生が一人で行う独創的・先駆的な研究
一人毎年60万円程度×３年間，助成件数若干名
３．挑戦的萌芽研究助成（研究者・博士後期課程大学院生）
・助成対象分野において，これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し，
飛躍的に発展する潜在性を有する，探索的性質の強い，あるいは芽生え期の研究
１件30～200万円程度，助成件数 若干名
助成金額は総額2,770万円程度
助成対象
＜助成対象分野＞
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。
＜助成対象者＞
(ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。
ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
・代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
なお，研究機関を移ることは妨げません。
＜助成の対象となる研究期間＞
１．研究助成Ａ 1件1ヵ年（2023年7月1日～翌年6月末日）
ただし，例外的に1件2ヵ年（2023年7月１日～2025年6月末日）の研究計画を認めることがあります。
その場合でも，初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与します。
２．研究助成Ｂ 1件3ヵ年（2023年7月1日～2026年6月末日）
採択された助成金の年額を3年間，毎年授与します。
３．挑戦的萌芽研究助成 1件1ヵ年（2023年7月1日～翌年6月末日）
ただし，例外的に1件2ヵ年（2023年7月１日～2025年6月末日）の研究計画を認めることがあります。
その場合でも，初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与します。
助成金受領者の報告義務
本年度助成金受領者は，研究助成期間終了後3ヵ月以内（9月末）に研究助成報告書を提出しなければなりません。ただし，研究助成期間が2ヵ年以上の場合は，研究開始から1年経過毎3ヵ月以内に研究助成中間報告書を，また研究助成期間終了年の9月末までに研究助成報告書を提出しなければなりません。
※報告書類は こちら からダウンロードして下さい。
研究論文の提出義務
助成金受領者は，研究助成期間終了後6ヵ月以内（12月末）にその研究成果を論文にまとめて，本財団事務局に提出しなければなりません。提出された研究論文は，『メルコ管理会計研究』の所定査読手続きにかけられます。
執筆要領
助成の決定および贈呈
助成の決定は，2023年6月上旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し，文書により結果をお知らせします。
なお，研究助成金は，大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。
総合窓口
