総合窓口締切 2026年度寄附講座研究助成
助成の趣旨
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化，又は理論化を目指す研究に対する助成等を通じて，わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的とする。
募集要項
締切日
2026年09月30日 必着
助成金額
＜助成金額＞
１件2,000万円（年額）程度まで×最長3年間を限度とする。
（年額を毎年授与します。助成期間終了時に未使用の助成金は，当財団に返還していただきます。）
＜助成件数＞
若干
＜助成期間＞
2027年4月1日から最長3年間（～2030年3月末日）
助成対象
＜助成対象＞
日本で実践されている優れた経営のための会計実務の定式化又は理論化を目指す研究，ならびに関連領域を対象に，企業経営や組織運営に関する，とりわけ企業経営人材として財務を戦略に取りこみ，市場との対話を行うことのできるＣＦＯ（最高財務責任者）の育成に取り組む，既存の寄附講座。
＜応募資格＞
・大学またはそれに準ずる機関ならびに研究教育能力を持った独立行政法人で，2027年4月1日までに設置されている既存寄附講座を管理する部局等を原則とします。注
・講座の名称には，既存の講座名に加えて当財団名を明示すること
・成果を論文等で公表する際には，当財団の助成を受けた旨を明示すること
・寄附講座の運営責任者は，応募部局等の常勤教員またはそれに準ずる役職員とし，講座の推進に責任を持ち，助成金の管理及び助成期間終了後の報告が確実に可能であること
注）具体的な対象については，当財団ホームページ 「よくあるご質問」を参照ください。
助成金受領者の報告義務
毎年度末に「中間報告書」，助成期間終了後に「最終報告書」を提出頂き，講座の経過・結果に関して報告して頂きます。なお，講座の概要は当財団のホームページで公開致します。
研究論文の提出義務
なし
助成の決定および贈呈
助成の決定は，2026年12月を予定。助成金は，2027年3月末までに大学等機関指定の金融機関に振込。
なお，助成金交付書を2027年6月下旬開催予定の贈呈式にて贈呈の予定。
