総合窓口交付者発表 2024年度第三次国際研究交流助成
募集案内
日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化、又は理論化を目指す研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的としています。
助成対象者
| 助成金交付決定番号 | 国際2024006号（大学院生学会派遣） |
|---|---|
| 氏名 | 平田 宏文 |
| 研究形態 | 単独 |
| 所属機関名/現職等 | 京都大学大学院経済学研究科/博士後期課程 |
| 研究テーマ等 | Public Management Research Conference 2025 |
| 金額（千円） | 379 |
| 助成金交付決定番号 | 国際2024007号（学会報告派遣） |
|---|---|
| 氏名 | 平田 宏文 |
| 研究形態 | 単独 |
| 所属機関名/現職等 | 京都大学大学院経済学研究科/博士後期課程 |
| 研究テーマ等 | Performance of exploitative and explorative collaborative innovation in the public sector through digital networks |
| 金額（千円） | 688 |
研究助成募集要項
締切日
2025年01月23日 必着
助成金額
（ｱ）大学院生学会派遣(1週間以内)は1件40万円程度，助成件数5 件程度。（※1）
（ｲ）学会報告派遣(1週間以内)は1件60万円程度，助成件数4件程度。（※1）
（ｳ）ワークショップ報告派遣は1件60万円程度，助成件数若干名。（※1）
（ｴ）短期派遣(3カ月以内)は1件100万円以下，助成件数 若干名。
（ｵ）中期派遣(4 ヵ月～24 ヵ月)は1件20万円/月，助成件数 若干名。
（派遣開始月までに派遣月数分の助成金を一括して授与します。）
（ｶ）招聘は，1件100万円以下，助成件数 若干名。
（ｷ）助成金額は総額600万円程度で，研究に関わる費用のほか，渡航費（往復）及び滞在費の一部を援助します。
（※1）学会報告等が確定していなくても応募可能です。なお，共同研究の場合は，代表者一名のみ派遣とします。
助成対象
＜助成対象＞
管理会計学の研究を促進するための次に該当する国際研究交流。
（ｱ）大学院生学会派遣：海外で開催される学会への大学院博士前期課程及び博士後期課程に在学する大学院生の派遣。
（最大年4回募集）
（ｲ）学会報告派遣：海外で開催される学会またはワークショップ等（博士後期課程院生・若手研究者用のものを含む）
への派遣。（最大年4回募集）
（ｳ）ワークショップ報告派遣：当財団が主催する「定性研究のためのワークショップ」（2025年8月下旬～9月上旬開催予定）への派遣。
（ｴ）短期派遣 ：海外における大学等の研究機関への派遣。
（ｵ）中期派遣 ：海外における大学等の研究機関への派遣。
（ｶ）招聘 ：海外の研究機関に所属する優れた研究者の国内への招聘。
※大学院生学会派遣，学会報告派遣，ワークショップ報告派遣，招聘については，リモート実施するものを含む
＜助成対象者＞
次に該当し，2025年3月15日～12月末日の間に出発，又は招聘を予定している者。
（ｱ）日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，大学院生は招聘には応募できません。
（ｲ）国際研究交流を行うのに充分な語学力を有する者。
（ｳ）上記＜助成対象＞－(ｱ)の場合は，日本の大学院に在学中の大学院生に限る。
（ｴ）上記＜助成対象＞－(ｲ)の場合は，海外の学会等において，研究発表を自ら行う者。
（ｵ）上記＜助成対象＞－(ｳ)の場合は，財団指定のワークショップにおいて，自ら報告を行う者。
助成金受領者の報告義務
（ｱ）国際研究交流助成金受領者は，国際研究交流終了後3ヵ月以内に，国際研究交流助成報告書を提出しなければ
なりません。（招聘の場合は，国際研究交流活動として開催したセミナー等のプログラム，案内状，会場の写真，
および参加者名簿を，国際研究交流助成報告書に添付）。
（ｲ）上記＜助成対象＞－(ｱ) 大学院生学会派遣の場合には，帰国後3ヵ月以内に，学会のプログラム，案内状，会場の
写真，入手した報告書等の資料を，国際研究交流助成報告書に添付し財団事務局に提出しなければなりません。
（ｳ）上記＜助成対象＞－(ｲ)学会報告派遣，（ｳ）ワークショップ報告派遣および上記＜助成対象＞－(ｴ)短期派遣の場合
には，帰国後3ヵ月以内に，海外の学会またはワークショップ等で報告した英文原稿またはそれを修正した原稿を
財団事務局に提出しなければなりません。財団では，英文チェック等を含む所定の手続きを経た上で，財団ＨＰ上
にディスカッションペーパーとして掲載します。
（ｴ）上記＜助成対象＞－(ｵ)中期派遣において，派遣期間が12ヵ月を超える場合は，その期間の２分の１の月数が経過後
3ヵ月以内に研究助成中間報告書を，また帰国後１年以内に，その研究成果を論文にまとめて，本財団事務局に提出
しなければなりません。提出された研究論文は，『メルコ管理会計研究』に投稿された論文として所定の査読手続きに
かけられます。
※報告書類は こちら からダウンロードして下さい。
助成の決定および贈呈
助成の決定は，2025年3月上旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し，文書により結果をお知らせします。
なお，研究助成金は，大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。
