2018年度 研究助成募集

募集案内

　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化、又は理論化を目指す研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的としています。

助成対象者

助成金交付決定番号 研究2018016号
氏名 金　宰煜
研究形態 共同
所属機関名/現職等 広島大学社会科学研究科/講師
研究テーマ等 日韓企業の組織文化の相違が経営意思決定行動に与える影響
金額（千円） 600
助成金交付決定番号 研究2018017号
氏名 近藤　隆史
研究形態 共同
所属機関名/現職等 京都産業大学経営学部/教授
研究テーマ等 階層モデルにおける業績評価と情報探索に関する研究
金額（千円） 1,000
助成金交付決定番号 研究2018018号
氏名 目時　壮浩
研究形態 単独
所属機関名/現職等 武蔵大学経済学部/准教授
研究テーマ等 業績指標のデザインと運用における現場従業員の関与パターンの類型化：組織のパフォーマンスに与える影響に関する定量的分析
金額（千円） 1,200
助成金交付決定番号 研究2018019号
氏名 安酸　建二
研究形態 単独
所属機関名/現職等 近畿大学経営学部/教授
研究テーマ等 企業が開示する中長期経営計画に関する基礎的研究
金額（千円） 800
助成金交付決定番号 研究2018001号
氏名 青木　章通
研究形態 共同
所属機関名/現職等 専修大学経営学部/教授
研究テーマ等 マルチステークホルダーの視点を取り入れた長期的利益向上のためのレベニューマネジメントの研究 －日本の宿泊産業を対象に－
金額（千円） 1200
助成金交付決定番号 研究2018002号
氏名 庵谷　治男
研究形態 単独
所属機関名/現職等 長崎大学経済学部/准教授
研究テーマ等 事業特性の相違が管理会計知識の移転プロセスに与える影響
金額（千円） 550
助成金交付決定番号 研究2018003号
氏名 金藤　正直
研究形態 共同
所属機関名/現職等 法政大学人間環境学部/准教授
研究テーマ等 食料産業クラスターにおけるコーディネーターの能力と業績評価の関係
金額（千円） 740
助成金交付決定番号 研究2018004号
氏名 木村　昭興
研究形態 共同
所属機関名/現職等 東洋学園大学現代経営学部/専任講師
研究テーマ等 自治体の政策形成と実践における戦略的管理会計の枠組みと手法に関する研究
金額（千円） 600
助成金交付決定番号 研究2018005号
氏名 佐々木　多恵
研究形態 単独
所属機関名/現職等 常葉大学経営学部/助教
研究テーマ等 研究開発組織における創造性とマネジメントコントロールの関係に関する研究
金額（千円） 720
助成金交付決定番号 研究2018006号
氏名 新改　敬英
研究形態 単独
所属機関名/現職等 九州大学大学院経済学府/博士課程後期
研究テーマ等 組織の構造的慣性に関連する「マネジメント・コントロールの罠」についての探索的研究
金額（千円） 434
助成金交付決定番号 研究2018007号
氏名 西谷　公孝
研究形態 共同
所属機関名/現職等 神戸大学経済経営研究所 企業競争力研究部門/教授
研究テーマ等 SDGs時代に適応するサステナビリティ管理会計の開発と利用に関する研究
金額（千円） 1000
助成金交付決定番号 研究2018008号
氏名 飯塚　隼光
研究形態 単独
所属機関名/現職等 一橋大学大学院経営管理研究科/博士課程後期
研究テーマ等 サプライチェーンにおける品質の向上と原価低減を達成する原価情報の収集・利用に関する研究
金額（千円） 年額 400
助成金交付決定番号 研究2018009号
氏名 上田　巧
研究形態 単独
所属機関名/現職等 早稲田大学大学院商学研究科/博士課程後期
研究テーマ等 中小製造企業の製造現場における、原価情報の利用方法およびその効果の研究
金額（千円） 年額 400
助成金交付決定番号 研究2018010号
氏名 庄司　豊
研究形態 単独
所属機関名/現職等 京都大学大学院経済学研究科/博士課程後期
研究テーマ等 コンピュータシミュレーションを用いた管理会計に関するモデル分析の有効性に関する研究
金額（千円） 年額 350
助成金交付決定番号 研究2018011号
氏名 宗像　智仁
研究形態 単独
所属機関名/現職等 横浜国立大学大学院国際社会科学府/博士課程後期
研究テーマ等 多元的業績管理概念と日本における実態の分析
金額（千円） 年額 300
助成金交付決定番号 研究2018012号
氏名 石原　俊彦
研究形態 単独
所属機関名/現職等 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科/教授
研究テーマ等 地方自治体における管理会計導入フレームワークの再構築 -New Public Management から New Public Governance への移行を踏まえて-
金額（千円） 1,000
助成金交付決定番号 研究2018013号
氏名 井手吉　成佳
研究形態 共同
所属機関名/現職等 広島市立大学国際学部/准教授
研究テーマ等 生産ロスに着目したビジネスモデルの再構築
金額（千円） 1,000
助成金交付決定番号 研究2018014号
氏名 徐　陽
研究形態 共同
所属機関名/現職等 長崎大学経済学部/教授
研究テーマ等 ＭＦＣＡ有効性の認識による最適な環境経営モデルへの探索
金額（千円） 1,000
助成金交付決定番号 研究2018015号
氏名 吉川　晃史
研究形態 共同
所属機関名/現職等 熊本学園大学会計専門職研究科/准教授
研究テーマ等 コントロール・パッケージからみる結果コントロールと行動コントロールの連携に関する研究 -アメーバ経営とリーン生産方式の相互補完的関係に着目して-
金額（千円） 1,500

  • 一次募集要項

    締切日

    2018年05月07日 必着

    助成金額

    １．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
    　　１件30万円～200 万円程度、助成件数10 件程度
    ２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
    　　一人毎年60万円程度×３年間、助成件数3件程度／年
    　　　　　　　　　　　　　　助成金額は総額1,500 万円程度

    助成対象

    ＜助成対象分野＞
    　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業承継システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

    ＜助成対象者＞
    (ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に常勤する研究者及び大学院生。
    　　ただし、上記大学院生の場合、休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
    (ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
    　　・代表者については、日本の大学・研究機関に常勤のこと。
    　　・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
    (ｳ)申請者は、研究助成期間中、大学・研究機関に常勤していること。
    　　なお、研究機関を移ることは妨げません。

    ＜助成の対象となる研究期間＞
    １．研究助成Ａ　1件1ヵ年（7月1日～翌年6月末日）
    　　ただし、例外的に1件2ヵ年（7月１日～翌々年6月末日）の研究計画を認めることがあります。
    　　その場合でも、初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与します。
    ２．研究助成Ｂ　1件3ヵ年（7月1日～3年後の6月末日）
    　　採択された助成金の年額を3年間、毎年授与します。

    助成金受領者の報告義務

    　本年度助成金受領者は、研究助成期間終了後3ヵ月以内（9月末）に研究助成報告書を提出しなければなりません。ただし、研究助成期間が2ヵ年以上の場合は、研究開始から1年経過毎3ヵ月以内に研究助成中間報告書を、また研究助成期間終了年の9月末までに研究助成報告書を提出しなければなりません。
    ※書類は下記『ダウンロード』をご利用下さい。
    https://melco-foundation.jp/apply/research/

    助成の決定および贈呈

    　助成の決定は、平成30年6月中旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせします。
    　なお、研究助成金は、平成30年6月下旬予定の贈呈式の後、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。

  • 二次募集要項

    締切日

    2018年10月11日 必着

    助成金額

    １．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
    　　１件30万円～200 万円程度、助成件数13 件程度
    ２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
    　　一人毎年60万円程度×３年間、助成件数1件程度／年
    　　　　　　　　　　　　　　　　　助成金額は総額830 万円程度

    助成対象

    ＜助成対象分野＞
    　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業承継システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

    ＜助成対象者＞
    (ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。
    　　ただし、上記大学院生の場合、休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
    (ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
    　　・代表者については、日本の大学・研究機関に所属のこと。
    　　・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
    (ｳ)申請者は、研究助成期間中、大学・研究機関に所属していること。
    　　なお、研究機関を移ることは妨げません。

    ＜助成の対象となる研究期間＞
    １．研究助成Ａ
    　　1件1ヵ年（平成31年1月1日～同年12月末日）
    　　　ただし、例外的に1件2ヵ年（平成31年1月１日～平成32年（新元号未定のため暫定元号）12月末日）
    　　　の研究計画を認めることがあります。
    　　　その場合でも、初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与します。
    ２．研究助成Ｂ
    　　1件3ヵ年（平成31年1月1日～平成33年（新元号未定のため暫定元号）12月末日）
    　　　採択された助成金の年額を3年間、毎年授与します。

    ※応募書類は こちら　からダウンロードして下さい。

    助成金受領者の報告義務

    　本年度助成金受領者は、研究助成期間終了後3ヵ月以内（3月末）に研究助成報告書を提出しなければなりません。ただし、研究助成期間が2ヵ年以上の場合は、研究開始から1年経過毎3ヵ月以内に研究助成中間報告書を、また研究助成期間終了翌年の3月末までに研究助成報告書を提出しなければなりません。

    ※報告書類は こちら　からダウンロードして下さい。

    助成の決定および贈呈

    　　助成の決定は、平成30年11月下旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせします。
    　なお、研究助成金は、平成30年12月予定の贈呈式の後、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。

  • 三次募集要項

    締切日

    2019年01月31日 必着

    助成金額

    １．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
    　　１件30万円～200 万円程度、助成件数 9件程度
    ２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
    　　一人毎年60万円程度×3年間、助成件数 3件程度
    　　　　　　　　　　　　　　
    　　　　　　　　　　 助成金額は総額450万円程度

    助成対象

    ＜助成対象分野＞
    　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法、管理会計システム、事業承継システム、およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

    ＜助成対象者＞
    (ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。
    　ただし、上記大学院生の場合、休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
    (ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
    　・代表者については、日本の大学・研究機関に所属のこと。
    　・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
    (ｳ)申請者は、研究助成期間中、大学・研究機関に所属していること。
    　なお、研究機関を移ることは妨げません。

    ＜助成の対象となる研究期間＞
    １．研究助成Ａ　1件1ヵ年（平成31年4月1日～翌年3月末日）
    　　ただし、例外的に1件2ヵ年（平成31年4月１日～平成33年（新元号未定のため暫定元号）3月末日）
    　　の研究計画を認めることがあります。
    　　その場合でも、初年度に1件2ヵ年分の助成金を一括して授与します。
    ２．研究助成Ｂ　1件3ヵ年（平成31年4月1日～平成34年（新元号未定のため暫定元号）3月末日）
    　　採択された助成金の年額を3年間、毎年授与します。

    助成金受領者の報告義務

    　本年度助成金受領者は、研究助成期間終了後3ヵ月以内（6月末）に研究助成報告書を提出しなければなりません。ただし、研究助成期間が2ヵ年以上の場合は、研究開始から1年経過毎3ヵ月以内に研究助成中間報告書を、また研究助成期間終了年の6月末までに研究助成報告書を提出しなければなりません。

    ※報告書類は こちら　からダウンロードして下さい。

    助成の決定および贈呈

    　　助成の決定は、平成31年3月上旬を予定しています。申請者及び推薦者に対し、文書により結果をお知らせします。
    　なお、研究助成金は、助成採択決定後、大学等の研究機関の指定の金融機関に振込みます。