助成の趣旨

　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化，又は理論化を目指す研究に対する助成等を通じて，わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的とする。

募集要項

締切日

2026年09月30日 必着

助成金額

＜助成金額＞
１件2,000万円（年額）程度まで×最長3年間を限度とする。
（年額を毎年授与します。助成期間終了時に未使用の助成金は，当財団に返還していただきます。）

＜助成件数＞　
　若干

＜助成期間＞
　2027年4月1日から最長3年間（～2030年3月末日）

助成対象

＜助成対象＞
　日本で実践されている優れた経営のための会計実務の定式化又は理論化を目指す研究，ならびに関連領域を対象に，企業経営や組織運営に関する，とりわけ企業経営人材として財務を戦略に取りこみ，市場との対話を行うことのできるＣＦＯ（最高財務責任者）の育成に取り組む，既存の寄附講座。

＜応募資格＞
・大学またはそれに準ずる機関ならびに研究教育能力を持った独立行政法人で，2027年4月1日までに設置されている既存寄附講座を管理する部局等を原則とします。注
・講座の名称には，既存の講座名に加えて当財団名を明示すること
・成果を論文等で公表する際には，当財団の助成を受けた旨を明示すること
・寄附講座の運営責任者は，応募部局等の常勤教員またはそれに準ずる役職員とし，講座の推進に責任を持ち，助成金の管理及び助成期間終了後の報告が確実に可能であること

注）具体的な対象については，当財団ホームページ 「よくあるご質問」を参照ください。

助成金受領者の報告義務

　毎年度末に「中間報告書」，助成期間終了後に「最終報告書」を提出頂き，講座の経過・結果に関して報告して頂きます。なお，講座の概要は当財団のホームページで公開致します。

研究論文の提出義務

　なし

助成の決定および贈呈

　助成の決定は，2026年12月を予定。助成金は，2027年3月末までに大学等機関指定の金融機関に振込。
　なお，助成金交付書を2027年6月下旬開催予定の贈呈式にて贈呈の予定。

 

応募確認事項

 

推薦者

寄附講座が設置されている大学又はそれに準ずる機関等の代表者・学部長・研究所長，又はそれらに準ずる者からの推薦が必要です。
 

応募書類

・研究助成申請書（寄附講座－1）（1部：両面印刷可）
・助成候補推薦書（寄附講座－2）（1部）
・応募する既存寄附講座の概要が分かるパンフレット等資料。ホームページの場合は該当するサイトのハードコピーなど印刷した資料（1部：両面印刷または両面コピー可）

 

選考方法

選考委員会で選考の上、理事会で決定します。
<1次選考：書面審査>
　学術領域，カリキュラムおよび対象受講者等について，助成趣旨ならびに本募集要項との整合性を踏まえて審査する。
<2次選考>
　1次選考を通過したものについて，選考委員会で本審査をおこなう。
　1次選考の状況によっては2次選考の際に面接を行う場合がある。

上記事業に関する募集について，その募集要項を全国の大学及び研究機関等に配布するとともに，本財団ホームページにおいても公開する。

 

選考委員（五十音順・敬称略）

 

助成金の管理

（1）助成金は，原則として講座が設置されている大学等の機関に対して委任経理金として助成します。
（2）助成金は，大学等の機関で発生する間接費を含みます。
 

助成金の返還

申請書に従って講座を実施しなかった場合，その他贈呈の趣旨に反した行為を行った場合には，助成金を返還する義務を負います。

 

応募方法

応募の流れ

• 応募書類を こちら　からダウンロードして下さい。
• 応募書類に必要事項を記入して下さい。
• 応募書類は，必要書類を確認の上，以下の方法のいずれかによってお送りください。

　　※応募書類は，助成不採択の場合であってもお返しできませんのでご了承下さい。
　　　但し，申請書類は財団助成申請の審査および選考目的以外に使用されることはありません。

1.メール応募
　書類毎にPDFデータに変換いただき，メールタイトルを『2026年度寄附講座研究助成応募』として，
　下記メールアドレスへお送り下さい。

＜応募先メールアドレス＞

※容量が大きくなる場合は，複数回に分けて送信いただくか，ファイル転送サービス等をご利用いただきお送りください。

2.郵送応募
　書留または日本郵便レターパックに『助成応募書類在中』と明記して，下記宛先へお送り下さい。

＜応募先＞